賃貸エージェントBB　利用規約

第1条（目的と適用範囲)
本規約は、リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社（以下「当社」と言います。）が運営する「賃貸エージェントBB（以下「本サービス」といいます。）」の利用にあたる基本的事項を定めることを目的とし、本サービスを利用する会員皆様に適用されます。

第2条（本サービス）
当社は、本サービスにおいて、当社が運営する賃貸不動産及び賃貸不動産取引に関連する情報を流通し、会員に対して次のサービスを提供します。
1.　甲会員は、空室物件情報提供の希望エリアを登録することで、乙会員が配信する空室物件情報を受け取ることができます。
2.　乙会員は、空室物件情報提供を希望する甲会員に対し、空室物件情報の配信を行うことができます。
3.　当社は、乙会員が希望する空室物件情報の配信を行う際、甲会員をして当該空室物件情報を閲覧しうる状態にすれば足り、甲会員が必ず当該空室物件情報を閲覧できることを保証しないものとします。

第3 条（通知）
当社から会員への通知は、電子メール、書面又は当社のホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。

第4 条（利用規約等の変更）
1.　当社は、利用規約を随時変更することができるものとします。なお、この場合には、改定後の新利用規約を適用するものとします。
2.　当社は、利用規約の変更を行う場合には、30 日の予告期間をおいて、その旨を会員に通知するものとします。
3.　当社は、利用契約の期間中、利用規約に付随する料金表を合理的な範囲にて変更することができるものとします。この場合、会員にとって不利益となる変更を行うときは、30 日の予告期間をおいて、その旨を契約者に通知するものとします。

第5条（会員登録）
1.　本サービスの利用を希望する者は、当社が指定する手続きに従って会員情報をただしく提供し、本サービス利用規約に承諾の上、所定の手続きに従って申し込み、当社がこれに承諾の意思表示をした時点で、甲会員又は乙会員となるものとします。
2.　本サービスの会員登録にあたっては、自己責任の原則に従い必要項目を登録する必要があります。
3.　申込み前６ヶ月以内に、業務停止その他の行政処分を受けている場合又は聴聞の公示がなされている者並びになりすましや不正登録及び不正アクセスを行うなど当社が不適当と認めた者に対しては、事前事後の断りなく会員などの登録及び本サービスの利用を拒否し、または登録を抹消し、以後の再登録を認めない場合があります。また、当社は判断の理由を説明する義務を負わないものとします。

第6条（会員）
1.　本規約において「会員」とは「甲会員」と「乙会員」の両方をいいます。
2.　本規約において「甲会員」とは、宅地宅建取引事業者の資格を持ち、仲介事業展開を行う法人に属する個人のうち、本規約に同意し、当社が会員として認めた者をいいます。
3.　本規約において「乙会員」とは、①物件の賃貸に関する貸主、②貸主から媒介または代理の委任を受けた宅地宅建取引事業者の資格をもつ法人に属する個人または③貸主から媒介または代理の委任を受けた宅地宅建取引事業者の資格をもつ個人事業主のうち、本規約に同意し、当社が会員として認めた者をいいます。

第7条（会員の契約期間）
1．甲会員の利用契約の期間は、当該会員が属する法人を退職するまでとします。
2. 乙会員の利用契約の期間は、最低3 ヶ月間とします。この場合において、乙会員が、本サービスの提供開始3 ヶ月以内に第13条に定める解約を行った場合、料金表に定める 3 ヶ月分の月額固定料金を支払うものとします。
3．本サービスの提供開始日は、本サービスの利用が可能になった日とします。

第8条（利用料金）
1.　甲会員の利用料金は無料とします。
2. 乙会員は、当社に対し、利用料金として、入会金、月額固定料金及び従量料金並びにこれらにかかる消費税相当額を支払うものとします。
3.　第13条及び第21条の規定に基づき利用契約が解約された場合、当該契約に係わる利用料金の算定については、解約の日まで当該契約に基づく本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

第9 条（月額固定料金）
1.　月額固定料金の額は、別途定める料金表のとおりとします。
2.　月額固定料金は、第7条第2項に規定された本サービスの提供開始日から利用契約終了の日迄の期間中、毎月発生します。
3.　当社は、次の場合、月額固定料金をその利用日数に応じて日割り計算します。
① 暦月の初日以外の日が本サービス提供の開始日又は利用契約の解約の効力が生じた日であった場合。
② 暦月の初日以外の日に、利用契約の内容の変更により、月額固定料金の額が変更された場合。

第10 条（従量料金）
従量料金の額は、別途定める料金表のとおりとします。

第11条（延滞利息）
乙会員は、利用料金その他の債務を所定の支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.5％の利率で計算した金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で、当社が指定した期日までに支払うものとします。

第12 条（利用料金等の請求･支払方法）
1.　当社は乙会員に対し、毎月、利用料金の1 ヶ月分及びこれにかかる消費税相当額を請求します。
2.　乙会員は、第1項に定める債務を、当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うものとします。
3.　当社は、適当と認める場合に利用料金債権等を第三者に譲渡することがあります。

第13条（会員からの解約）
会員は、当社に対し、利用契約を解約しようとする日の1ヶ月前までに当社所定の解約申込書を提出することにより、利用契約を解約することができるものとします。

第14条（ＩＤ及びパスワードの管理)
1.　会員は、善良な管理者の注意をもってＩＤ及びパスワードを管理するものとし、これらを第三者に貸与し、または使用させることはできないものとします。
2.　会員のＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過失及び第三者による使用などにより、会員または第三者に損害が生じた場合は、当該ＩＤ及びパスワードを管理する会員が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.　会員は、第三者によるＩＤまたはパスワードの不正使用または不正使用の疑いを認めたときは、直ちに当社に連絡のうえ、当社の指示に従うものとします。

第15条（自己責任の原則）
1.　会員は、本サービスの利用の際に自己の行為によって第三者に対して損害を与えた場合及び第三者からクレームが通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。会員がサービスの利用に伴い第三者から損害を被った場合又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
2.　会員は、第三者に対して自己が申込んだ本サービスを再販売又は使用を許諾する等（その契約形態は問いません。）して本サービスを利用させた場合には、利用規約の適用上、当該第三者の利用行為は会員の利用行為とみなします。当社は、当該第三者の利用行為が利用規約の各規定に違反する等した場合には、当該規定の定めに従い、本サービス提供の停止、損害賠償請求、利用契約の解約等の措置を講ずるものとします。

第16条（除名及び利用制限）
1.　当社は、次の各号に掲げる事由の一に該当する会員を除名することができ、または当該会員に対し本サービスの全部または一部の利用を制限することができるものとします｡
① 本規約に違反したとき
② 入会申込の際に虚偽の申告をしたとき、または必要な報告を怠ったとき
③ 　会員又は乙会員の役員が過去に反社会的ないし反道徳的な行為をした事実が発覚したとき
④ 甲会員が宅地建物取引業の免許を喪失し、または業務停止その他の行政処分を受け、若しくは聴聞の公示がなされたとき
⑤ 第三者に振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき
⑥ 差押えその他の強制執行、仮差押え、仮処分の申立てを受け、または公租公課滞納処分を受けたとき
⑦ 破産、民事再生、会社更生、特別清算などの申立てを受け、または自ら申し立てたとき、あるいは清算を開始したとき
⑧ 会員または乙会員の代表者が長期にわたり所在不明であるなど、相当の事情により、当該会員が会員であることを欲しないとみなされたとき
⑨　会員または乙会員の役員若しくは使用人が法律、条例、命令、規則または処分に違反し、または違反したと疑うに足りる合理的な理由があるなど、当該会員が本サービスを利用することが不適当であるとみなされたとき
2.　除名された会員または本サービスの利用を制限された会員に対し、当社は本サービスの
提供を停止するものとします。

第17条（会員の禁止事項、遵守事項）
1.　会員は、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
① 公序良俗、商慣習または商道徳などに反する行為
② 当社若しくは他の会員の名誉を毀損し、または営業を妨げるなどの行為
③本サービスで提供されるウェブサイトに機械的にアクセスするなど、当社のサーバーに過度な負荷を与える行為
④ 取得した情報は、会員自らが営む宅地建物取引業の正当な取引以外に利用すること
⑤ 本サービスの利用により入手した情報を利用し、当社が営む事業と競合する業務を行うこと
⑥ 本サービスの利用により入手した情報を当社が営む事業と競合する業務を行う第三者に提供すること
⑦ 当社または本サービスが制作した制作物は、会員自らが営む宅地建物取引業の正当な取引以外に使用すること
⑧ 本サービスの利用により知り得た他人の秘密を正当な理由なくして他に開示すること
2.　会員の不当または不適切な行為に対し、当社が当該行為の停止または改善などを要請したときは、会員はこの要請に従うものとします。

第18条（会員の損害賠償責任）
1.　会員が故意または過失により当社に損害を与えた場合、当該会員は、当社が蒙った損害の一切を賠償するものとします。
2.　前項の場合、当社は当該会員に対し、当社の信用回復に必要な措置などを請求することができるものとします。
3.　前各項の規定は、会員の退会または除名後も効力を有するものとします。

第19条（個人情報）
1.　会員は、本サービスの利用によって個人情報を取得し、または保有する場合、「個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号）」を遵守するものとします。
2.　会員は、当社が会員に関する個人情報について、必要かつ適切な安全管理措置を講じたうえで、これを利用し、一定期間保有することに同意するものとします。
3.　甲会員は、会員登録が完了した時点で、自己の氏名が情報配信設定画面上に開示され、これを乙会員が閲覧できることに同意します。
4.　乙会員は、情報配信をした物件情報の問合せ先として自己の氏名、会社名及び連絡先が情報配信設定画面上に開示され、これを甲会員がマイページにて閲覧できることに同意します。
5.　会員は、当社が次の各号に掲げる行為を実施するため個人情報及び行動履歴情報を利用することに同意するものとします。なお、行動履歴情報とは、お客様がご利用されたサービスやご覧になった広告の履歴、サイト内での操作履歴、IPアドレス、位置情報、端末固有の識別情報など、それを蓄積することによってお客様の興味・嗜好の分析に供することができる情報であって、特定の個人を識別するに至らないものを指すものとします。
①　お客様が本サービスに登録された会員としてサービスを利用する場合、ログイン時及びログイン後における本人認証及び各種画面における会員情報の自動表示のため
②　お客様のお申込に基づき情報提供元である広告掲載企業・団体に対して仲介・転送するため
③　本サービスについて電子メール(メールマガジン含む)、郵便、電話などの情報提供及びアンケート送付をするため
④　当社が提供している各種キャンペーンの応募受付及び当選者への連絡、プレゼント・謝礼の発送をするため
⑤　当社が提供しているサービスや広告の質を向上させるための分析・抽出などをするため
⑥　当社がお客様にとって有益と判断する広告宣伝などの情報を提供するため
⑦ お客様ご本人からのお問合せに対応するため
⑧ 個人を特定できない形で、統計データとして活用するため
⑨ 顧客動向分析及び商品開発などの調査分析のため
⑩ 当社主催セミナー、イベント参加申込者の受付・来場管理のため
⑪　コールセンター業務アウトソーシングサービスの実施のため
⑫　当社取扱い商品、当社主催セミナー・イベントに関する宣伝物や印刷物の送付及びこれに伴う情報提供のため
⑬ 各種契約の更新案内
⑭ 商品、サービスなどの開発及びマーケティング活動
⑮ 当社の商品、サービスなどに関する営業案内

6.　会員は、当社が前項各号に掲げる行為を実施するに当たり、必要かつ適切な安全管理措置を講じたうえで、当社の子会社、関連会社、代理店または代行業者に当該行為を委託し、これらの者が個人情報などを取り扱うことに同意するものとします。
7.　会員は、退会または除名後も、当社が３年間個人情報などを利用することに同意するものとします。
8.　会員は、警察、検察または裁判所などから法令などに基づく要請があった場合に、当該要請に必要な範囲において当社が個人情報などを開示することに同意するものとします。
9.　会員は、当社の定めるプライバシーポリシーに同意するものとします。
http://www.lmc-c.co.jp/privacy/　

第20条（反社会的勢力の排除）
1.　当社及び会員は、現在または将来にわたって、自ら又は自らの役員が次の各号に掲げる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明、確約するものとします。
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
④ 暴力団準構成員
⑤ 暴力団関係企業
⑥ 総会屋など・社会運動標ぼうゴロ・政治運動標ぼうゴロ
⑦特殊知能暴力集団
⑧その他前各号に準ずる者
2.　当社及び会員は、現在または将来にわたって、自ら又は自らの役員が反社会的勢力と次の各号の一に該当する関係を有しないことを表明、確約するものとします。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
④ 反社会的勢力に対して資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
⑤ その他役員などまたは経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
3.　当社及び会員は、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為を行わないことを表明、確約するものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社若しくは会員の信用を毀損し、または当社若しくは会員の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為

4.　当社及び会員は、その下請けまたは再委託先業者（下請けまたは再委託先が数次にわたるときには、その全てを含むものとし、以下同様とします。）が本条第１項及び第２項に該当しないことを確約し、将来も前各項に該当しないことを確約します。
5.　当社及び会員は、その下請け若しくは再委託先業者が前項にて確約した事項に反することが判明した場合には、直ちに当該下請けまたは再委託先業者との契約を解除し、または契約解除のための措置を採らなければならないものとします。
6.　当社は、会員又は会員の役員が本条各項で表明または確約した事項が真実ではなかったことが判明した場合は、催告なく当該会員を除名とすることができるものとします。なお、これにより除名になった会員は、除名により損害が生じても当社に何らこれを賠償ないし補償を求めないものとします。
7.　当社又は会員は、相手方当社が本条各項で表明または確約した事項が真実ではなかったことが判明した場合は、当社と各当該会員間で個別に締結した契約を、催告なく解除することができるものとします。

第21条（著作権)
1.　乙会員は、本サービス上に掲載する物件情報、画像、コメントなどに纏わる著作権に関して、当該著作権が自己に帰属していること、または当該著作権を使用する権利を保有していることを保証するものとします。乙会員は、当社が本サービスにおいて以下に定める権利について事前承諾するものとします。
① 物件情報画面において、当社又は第三者の広告を掲載できる権利。
② 会員が利用する管理画面、及び会員向けへのメールなどに、本サービスの広告宣伝を掲載する権利。
③ 掲載された情報、画像、コメントなどの内容について審査する権利。　
2.　会員が掲載した情報、画像、コメントなどの著作権を第三者に譲渡する際には、当該第三者に対して、本条に定める規定の利用者の義務を承諾させるものとする。
3.　会員が掲載した情報、画像、コメントなどを当社が自由に使用することに際し、著作権を行使せず、異議申し立てを行わないことを承諾するものとします。
4.　当社は、会員が掲載した情報、画像、コメントなどが本規約に違反または不適切な表現と判断した場合、会員に事前承諾または説明することなく、一部または全てを削除することができるものとします。
5.　当社は、会員が本規約に違反または抵触した場合、当該会員の利用制限、または会員登録を抹消することができるものとします。
6.　当社は、会員が掲載した情報、画像、コメントなどに関し、会員と他の会員または第三者との間で生じた著作権、肖像権、商標権、プライバシー権、パブリシティ権、財産権その他一切の権利の侵害について一切の責任を負わないものとします。会員は自己の負担と責任において解決にあたるものとします。
7.　本条に規定する権利義務関係については、会員が退会後も権利を有するものとします。

第22条（本サービスの停止）
1.　当社は、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、本サービスを停止させることがあります。
① 本サービス運営用設備の保守または工事などやむを得ないとき
② 天災地変その他の不可抗力事由が発生し、または発生する恐れがあるとき
③ 本サービス運営用設備に障害が発生し、または発生する恐れがあるとき
④ 加入プロバイダのシステム休止などの理由により、本サービスが稼動不可能なとき
⑤　本サービスの運営上、当社が本サービスの運営の全部または一部を停止すべきものと判断したとき
2.　前項の規定により本サービスを停止する場合、当社は会員に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第23条（責任の制限）
1.　当社が故意又は過失により乙会員に損害を生じさせた場合、その損害の賠償金額は当該会員が当該損害を蒙る原因となったサービスの利用に係る対価の額を上限といたします。
2.　当社の故意または過失によらない事由により、本サービスの利用に関連し、または利用できないことに関連して会員に生じたいかなる損害（直接、間接、特別、派生、結果障害、逸失利益、営業機会の損失、データの損失または消失などに関する損害を含みます。）に対しても、当社は責任を負わないものとします。
3.　当社の故意または過失によらない事由により、本サービスの利用に関連し、または利用できないことに関連して、会員が第三者から損害賠償請求された場合、または会員と第三者との間で何らかの問題が発生した場合、会員は当社に対していかなる請求も行わず、自らの責任をもって当該第三者に対応するものとします。
4.　前項の場合において、第三者が当社に対して何らかの請求を行いまたは訴訟を提起したときは、会員は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行うものとし、また、当該請求または訴訟に関連して当社が蒙った一切の損害を賠償するものとします。
5.　前各項の規定は、会員の退会または除名後も効力を有するものとします。
6.　当社は、本サービスの内容、及び会員が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性などいかなる保証も行いません。

第24条（通信の秘密）
1. 当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。ただし、刑事訴訟法第 218 条、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、またその他裁判所の命令、もしくは法令にもとづく強制的な処分が行われた場合には、当社は当該処分・命令の定める合法的な範囲において通信の秘密に関する守秘義務を負わないものとします。
2.　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律にもとづく開示請求の要件が充足された場合には、当社は当該請求の合法的な範囲内で通信の秘密に関する守秘義務を負わないものとします。

第25条（本規約などの遵守）
会員は、本サービスの利用に関し、本規約及び当社と各会員間で個別に締結した契約並びに当社が本サービスの利用に関して定めた利用要領及び細目規定などを遵守するものとします。

第26条（本規約、仕様などの追加、変更及び廃止)
当社は、会員に対してあらかじめ通知することなく、本サービスの仕様、名称、デザインや本規約を改訂、追加、変更または廃止することができるものとします。なお、変更後の本サービス、本規約は本サービス上にて提供または掲示した時点より効力を発するものとします。
1.　本規約は、宅地建物取引業法、関係諸団体の定める自主規制条項、不動産取引の公正確保若しくは不正競争の防止に関する諸法令の改廃、または社会経済情勢の変動などにより変更することがあるものとします。
2.　前各項の規定は、当社と各会員間で個別に締結した契約並びに当社が本サービスの利用に関して定めた利用要領及び細目規定などの変更を行う場合に準用するものとします。

第27条（準拠法及び合意管轄)
1.　本規約及び会員と当社との間に取り交わされたすべての取決めに関する効力、解釈及びその履行についての準拠法は日本法とします。
2.　会員は、本サービスの各商品及び各サービスを、日本国外において利用する場合、当該利用する国及び地域の法令などを遵守するものとします。ただし、当社は、その適法性について一切保証しないものとします。
3.　本サービスの利用に関連して会員と当社の間に紛争が生じたとき、会員は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

附則
本利用規約は平成28 年9月1日より適用します。